常世のまち

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平成20年 不動産鑑定士

平均年収：716.4万円
平均月収：55.4万円

（平成19年 不動産鑑定士 平均年収：527.1万円 平均月収：39.3万円)


不動産鑑定士の今後
以前は資格取得者が少なく、独立可能で高収入な資格として知られていましたが、近年では鑑定士の数が増えてしまい、従来の鑑定評価だけでは厳しい状況になっています。

これから不動産鑑定士を目指す方、不動産鑑定士として独立を目指す方は注意が必要です。基準値の減少、鑑定士数の増加など、従来の鑑定業務のみでは不利な条件はそろっています。

しかし一方で、証券化がらみの仕事や企業買収による資産価値の評価など新たな需要が増え始めています。

従来の鑑定業務以外でのプラスアルファの知識、技術を加えることでビジネスは拡大します。そうした周辺知識や情報に常にアンテナを張って、新たなビジネスチャンスを模索してみてください。

今後の不動産鑑定士にとって、今まで以上にビジネス力や経営力が問われる時代に来ています。

平成20年 税理士

平均年収：791.0万円
平均月収：56.4万円

(平成19年 税理士 平均年収：831.0万円 平均月収：53.6万円)


税理士年収は19年まで上昇傾向にあり、20年に減少に転じています。時給は平成20年まで増加傾向にあり、単位時間当たりの税理士報酬は増加しています。


税理士になるまでの道のり

税理士になるには、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を経て（もしくは23年以上税務署に勤務・研修を受けた者、公認会計士、弁護士）、税理士名簿への登録を受ける必要があります。

税理士試験は、簿記論、財務諸表論の必修科目と法人税または所得税の選択必修科目及び2科目の選択科目で構成されています。

税理士試験の大きな特徴は科目合格制です。合格した科目は税理士となるまで有効になります。

従って、1科目づつ取得することができ、社会人など働きながら全科目合格を目指すことが可能です。

平成20年 公認会計士

平均年収：791.0万円
平均月収：56.4万円

(平成19年 公認会計士 年間収入：831.0万円 平均月収：53.6万円 )


公認会計士　概要

公認会計士とは、公認会計士法に定める公認会計士の資格を有する者で、企業の「監査」、「税務」、「コンサルティング」といった業務を通じて企業の健全な経済活動を支える財務監査の専門家のことです


19年までは上昇傾向にありましたが、20年には減少に転じています。一方で、時給は平成20年まで上昇傾向となっています。

公認会計士の数は年々増え続けています。同じようなペースで増加しますと現在のような高い収入は期待できなくなります。